譲渡所得と税額の計算方法

(1)　土地や建物を売るために支払った仲介手数料
(2)　印紙税で売主が負担したもの
(3)　貸家を売るため、借家人に家屋を明け渡してもらうときに支払う立退料
(4)　土地などを売るためにその上の建物を取り壊したときの取壊し費用とその建物の損失額
(5)　既に売買契約を締結している資産を更に有利な条件で売るために支払った違約金 これは、土地などを売る契約をした後、その土地などをより高い価額で他に売却するために既契約者との契約解除に伴い支出した違約金のことです。
(6)　借地権を売るときに地主の承諾をもらうために支払った名義書換料など

　このように、譲渡費用とは売るために直接かかった費用をいいます。 したがって、修繕費や固定資産税などその資産の維持や管理のためにかかった費用、売った代金の取立てのための費用などは譲渡費用になりません。

２−３．取得費が分からないとき

　譲渡所得の金額は、土地や建物を売った金額から取得費と譲渡費用を差し引いて計算します。 取得費は、 土地の場合、買い入れたときの購入代金や購入手数料などの合計額です。 建物の場合は、購入代金などの 合計額から減価償却費相当額を差し引いた額です。
　しかし、売った土地建物が先祖伝来のものであるとか、 買い入れた時期が古いなどのため取得費がわからない場合には、取得費の額を売った金額の５％相当額とする ことができます。 また、実際の取得費が売った金額の５％相当額を下回る場合も同様です。 例えば、 土地建物を３０００万円で売った場合に取得費が不明のときは、売った金額の５％相当額である１５０万円を取得費とすることができます。

２−４．建物の取得費の計算

　譲渡所得の金額は、土地や建物を売った金額から取得費と譲渡費用を差し引いて計算します。 取得費は、土地の場合、買い入れたときの購入代金や購入手数料などの合計額です。
　しかし、建物の場合には、その建物の建築代金や購入代金などの合計額がそのまま取得費になるわけではありません。 建物は使用したり、期間が経過することによって価値が減少していきます。 したがって、建物の取得費は建物の購入代金などの合計額から減価償却費相当額を差し引く必要があります。 この減価償却費相当額は、その建物が事業に使われていた場合とそれ以外の場合では異なっており、それぞれ次に掲げる額となります。

1　事業に使われていた場合 建物を取得してから売るまでの毎年の減価償却費の合計額になります。 (注)仮に毎年の減価償却費の額を必要経費としていない部分があったとしても、毎年の減価償却費の合計額とすることに変わりはありません。
2　事業に使われていなかった場合 建物の耐用年数の1.5倍の年数に対応する旧定額法の償却率で求めた1年当たりの減価償却費相当額にその建物を取得してから売るまでの経過年数を乗じて計算します。

２−５．借入金の利子が取得費になるとき

　取得費には、次の借入金利子も含まれることとなっています。その利子とは、土地建物を購入するために資金を借り入れた日からその土地建物を実際に使用開始する日までの期間に対応する部分の利子です。
　例えば、借入金で購入した土地や建物を全く使用することなく売ったときは、借り入れた日から売った日までの利子が全額取得費に含まれます。 なお、使用開始する日までの期間に対応する利子の額であっても、事業所得や不動産所得などの必要経費に含めた借入金の利子は取得費に含めることはできません。
(1)　土地建物等の取得費に算入される借入金の利子等 土地建物等の取得費に算入される借入金の利子等の説明図
(2)　「使用開始の日」の判定 使用開始の日は次のように区分して判定します。