初心者でも簡単把握！家を売却するときの費用

　初めて家を売却する方は、家を売却すれば売買代金が一時金として入ってくると考えている方も多いようです。家の売却には大小様々な費用が発生します。住み替えの方で新しい家に売却金額を当てる場合、手元に残る金額を考えないと資金計画に影響が出ますので特に注意が必要です。家を売却する時に発生する費用全体を解説します。

［目次］
１．仲介手数料
２．譲渡所得税
３．印紙税
４．登記費用
５．知って得する固定資産税
６．まとめ

１．仲介手数料

仲介手数料は交渉次第で割引可能です

　不動産会社に仲介を依頼して家や土地を売却する場合は、仲介手数料を支払うことになります。仲介手数料は 売買価格×３％＋６万円が法定限度額で、その範囲で手数料を決めることができます。つまり、仲介手数料は交渉次第で割引可能ですので最初に確認しましょう。
　不動産会社は媒介契約をとるために仲介手数料の割引キャンペーンをする会社もあります。また、大企業は福利厚生の一環として、会社対会社で仲介手数料割引きをしている不動産会社もあります。あなたが大企業で働いている場合、その福利厚生を利用しない手はないので会社に確認してみてください。仲介手数料３％が２％へと下がっただけでも、５０００万円の物件では仲介の割引額が５０万円になりますから交渉してみる価値はあります。 なお、仲介手数料には消費税がかかりますので、その費用は簡便法によるとつぎになります。
（手数料の計算式；簡便法）
仲介手数料の最大金額＝売買代金×３％＋６万円＋消費税  
つまり、５０００万円の物件であれば、
１５６万円＋１２万5千円＝約168万5千円程度かかります。

２．譲渡所得税

売却収入は所得ですので譲渡税がかかり確定申告が必要です。

　資産（土地建物）を譲渡して収入がある場合は、その収入を譲渡所得といい、所得税・住民税がかかります。譲渡所得は、給与所得や事業所得などの他の所得とは別に所定の税率によって課税されます。これを分離課税と言います。
　普通の方がマイホームを売却する場合、譲渡所得がプラスであっても３０００万円の特別控除などの優遇措置を適用すれば税金はゼロになりますが、特別控除などを利用する場合は確定申告が必要になります。また、譲渡所得がマイナスの場合は、繰越控除を利用することにより税金が安くできる場合があります。いずれにしても確定申告が必要になります。詳細は、次の「家を売却にかかる税金と優遇措置」でわかりやすく解説しています。

（参考） 家の売却にかかる税金と優遇措置  

３．印紙税

売買契約書に貼る印紙代です。

　不動産売買契約書は課税文書です。よって印紙が必要になります。 不動産の売買は高額になるだけ印紙代も高くなりますので無視できません。 通常、売買契約書は２部作成し、売主と飼い主が双方で印紙代を支払うのが通例です。どちからが印紙代を忘れた場合は連帯責任になり、過怠金を支払うことになりますので忘れず印紙を貼ってください。 平成２６年４月１日から平成３０年３月３１日までは次の表の印紙が必要になります。

４．登記費用

抵当権抹消や所有権移転の費用が発生します。

　不動産ローンを活用している場合には完済するまでは抵当権がついています。不動産売却するときには住宅ローンを返済し、この抵当権を抹消しないとうれません。抵当権を抹消するときに費用がかかります。それが抵当権抹消登記費用です。 また、売買が成立し、購入者に移転登記する必要があり、そこでも費用が発生します。
　一般的には移転登記は当事者双方が等しい割合で負担します（民法５５８条）。ただし、契約書でどちらかに全額を負担させることも合意があれば可能です。 登記は 自分でも出来ますが、司法書士に依頼する場合は、次の実費の他に司法書士への報酬（司法書士によりかわります）が必要になります。

５．知って得する固定資産税

購入者と日割り計算が一般的です。

　固定資産税は、１月１日に所有権を持っている人に課税されるため売却者が負担することになります。 業界慣行として日割り計算して支払うことが一般的です。所有権引き渡し時に、引き渡し後の日割り日数で年間の固定資産税をあん分し、購入者が支払うこと固定資産税を売却者がもらい、年間の固定資産を売却者側（1月1日に所有権を持っていた方）が1年間分を支払うことになります。翌年からは購入者が支払います。

６．まとめ

　家を売却するときに発生する費用について理解できましたか？。
　家の売却は高額であるため、各種の手数料も高額になり、その金額はバカにできません。売却後に”え〜、これだけしか残らないの”とならないように、売却前に手元に残る金額を把握しておくことも大切です。
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