土地建物を公共事業のために売却

１．対価補償金等で他の土地建物に買い換えたときは譲渡がなかったものとする特例

　この特例を収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例といいます。この特例を受けると、売った金額より買い換えた金額の方が多いときは所得税の課税が将来に繰り延べられ、売った年については譲渡所得がなかったものとされます。 売った金額より買い換えた金額の方が少ないときは、その差額を収入金額として譲渡所得の金額の計算を行います。
　この特例を受けるには、次の要件すべてに当てはまることが必要です。

（１）売った土地建物は固定資産であること。不動産業者などが販売目的で所有している土地建物は、固定資産にはなりません。

（２）原則として、売った資産と同じ種類の資産を買い換えること。
　同じ種類とは、例えば土地と土地、建物と建物のことです。このほか、 一組の資産として買い換える方法や事業用の資産を買い換える方法などが あります。

（３）原則として、土地建物の収用等のあった日から２年以内に代わりの資産を取得すること。

２．譲渡所得から最高 ５０００万円までの特別控除を差し引く特例

この特例を受けるには、次の要件すべてに当てはまることが必要です。

（１）売った土地建物は固定資産であること。

（２）その年に公共事業のために売った資産の全部について収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例を受けていないこと。

（３）買取り等の申出があった日から６か月を経過した日までに土地建物を売っていること。

（４）公共事業の施行者から最初に買取り等の申し出を受けた者（その者の死亡に伴い相続又は遺贈により当該資産を取得した者を含みます。）が譲渡していること。

　この特別控除の特例は、同じ公共事業で２年以上にまたがって資産を売るときは最初の年だけしか受けられません。公共事業のために土地建物を売った場合は、これらの２つの特例のうち、どちらか一方の特例を受けることができます。

　確定申告書には公共事業の施行者から受けた公共事業用資産の買取り等の申出証明書や買取り等の証明書など一定の書類を付けることが必要です。

３．収用等により取得する各種補償金の所得区分

　個人が土地等を収用等されることにより取得する補償金には、いろいろな名目の補償金がありますが、これらの補償金は課税上、次のように分類されます。

・収用等された資産の対価となる補償金：対価補償金
・資産を収用等されることによって生ずる事業の減収や損失の補てんに充てられるものとして交付される補償金：収益補償金
・事業上の費用の補てんに充てるものとして交付される補償金：経費補償金
・資産の移転に要する費用の補てんに充てるものとして交付される補償金：移転補償金
・原状回復費、協力料などの補償金：その他の補償金

これらの補償金のうち収用等の課税の特例の適用がある補償金は、原則として、対価補償金だけですが、課税上の取扱いは、次表のとおりです。